活動の目的
特定非営利活動法人日本IT活用サポーター協会では、広く一般市民を対象として、貧富の差によってIT教育が受けられない子ども達や、ITに触れる機会が少ない高齢者や障碍者等が、有益な情報取得の機会や雇用の機会を奪われる「デジタル格差」問題を解消することを目指しています。主な活動内容として、
- 講演会やパソコン教室によるIT教育事業
- 日本全国にあるIT教室やIT活用専門家を認知・利用推進を図るための情報提供事業
- IT講師が利用できるＩＴ教材の普及開発提供事業
──を行い、ITを教わる側、教える側双方の環境改善に努めることで、誰もがITによる恩恵を公平に受け取れる情報化社会づくりとその発展に寄与することを目的としています。
代表理事のご挨拶
近年、急激にITが普及し、生活に必要な情報はインターネットから手軽に入手できるようになり、大変便利になりました。2020年からは小学校でプログラミング学習の必修化が開始され、また就職においてもIT機器を使って仕事を行うことが大半を占めるような時代になりました。
しかしながら、貧富の差によってIT教育が受けられない子ども達や、ITに触れる機会が少ない高齢者や障碍者等が、有益な情報取得の機会の喪失や、社会人においてもパソコンが使えないことにより雇用の機会を奪われることが多くなるなど、いわゆる「デジタル格差」と呼ばれる社会問題を引き起こすこととなりました。
また同時に、ITを教える側の先生や、パソコン教室の側にとっては、急速に進むITを習得するのが難しく、教える側へのIT教材やITツールのサポート整備、支援活動も必要になってきています。
そのような中で私達は、平成24年度からIT活用に関する支援事業をスタートし、自治体や商工団体と一緒に講演活動などを行って参りましたが、特に日本のIT活用を妨げる「デジタル格差」問題の解決を図る活動を中心とする、特定非営利活動法人（NPO法人）をスタートすることにしました。
今後、日本全国のIT活用専門家、パソコン教室と連携し、講演会やパソコン教室を通じたITに触れて学べる機会の創出と拡大、IT講師が使えるIT教材、ITツールの普及開発提供事業等を行い、ITを教わる側、教える側双方の環境改善に努めて参ります。誰もがITによる恩恵を公平に受け取れる情報化社会づくりとその発展に、私達も微力ながら貢献していきたいと考えています。
特定非営利活動法人日本IT活用サポーター協会
代表理事 野中栄一